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海外ファンド（オフショアファンド）とは？

ファンドとは?

いわゆる投資信託のことで、複数の投資家から集めた資金をひとつにまとめ、投資の専門家が様々な金融商品に投資することによって運用し、そこから得られた収益を出資金額に応じて、各投資家に分配する実績分配型の金融商品のことをいいます。

海外ファンドとは、海外で設立された投資信託、つまり外国籍投資信託のことです。

外国の債券や株式に投資するファンドでも、日本で設立されているものは外国に投資する内国籍ファンドであって、外国（籍）投資信託とは異なります。

また、日本の株式に投資するファンドであっても、海外で設立されたものは外国（籍）投資信託となります。

海外ファンドでは、パフォーマンスをあげるため、海外の租税回避地（タックスヘイブン）で設立された投資信託が多い訳です。

海外ファンドの中でも、このように、極めて税率が低いオフショア地域（タックスヘイブン）で設立されたファンドを「オフショアファンド」といいます。

オフショアファンドには、極めて優秀な成績を収めるファンドが多数あり、世界中の投資家が投資対象としております。

多くのオフショアファンドでは、運用成績に応じて、ファンドマネージャーの
給料が決まる仕組みになっております。

パフォーマンスを向上させるほど、給料が上がるので、ファンドマネージャーも
パフォーマンスの向上に努めるようになるという訳です。

また多額の報酬を求めて、さらに腕に自信のある優秀な人材が世界から集まるという好循環が出来上がっています。

オフショアの税が極めて安いというだけでなく、そういったファンドマネージャーの
能力の高さがオフショアファンドのパフォーマンスの高さの要因となっているのです。

オフショアファンドの種類は？

海外ファンド（オフショアファンド）には様々な種類があり、大きく分けると、

株式ファンド
債券ファンド
商品ファンド
不動産投資信託（REIT）
ヘッジファンド

などに区別されます。

■株式ファンド
■債券ファンド
は読んで字の如く、各国の株式や債券に投資するファンドです。

■商品ファンド
は投資家から集めた資金を商品（コモディティ）に投資し、運用した収益を投資家に分配するファンドです。
コモディティとは、安定的に均一化・共通（Common）化して、交換・代替が容易な普遍的価値として確立した商品（例：石油・天然ガス、金・銀、穀物など）のことです。

■不動産投資信託（REIT）
は投資家から集めた資金をオフィスビルなどの不動産で運用し、賃貸収益や売却益などを配当金として投資家に分配するものです。
株式投信や公社債投信の運用対象が不動産になったものと考えていただければ
わかりやすいと思います。
米国では1960年に誕生し、Real Estate Investment Trust、略してREIT（リート）と呼ばれます。

海外口座の種類とは（オフショアとオンショアの違い）

オフショアとは元来、“Off”（離れて）の意味に　“Shore”（沖）を合わせて、「沖合」を意味する言葉です。

つまり、　海外という意味です。　オフショアとはこのように元々は世界各国の海岸から離れているという意味ですが、もちろん何もない海上に銀行や証券会社があるわけではなく、広義には、海外に所在している銀行のことをさしております。オフショア地域の中には、“タックス・ヘイブン”（租税回避地）と呼ばれ、税制上の優遇を受ける事のできる金融特別区があります。　つまり産業・天然資源にも恵まれない小国・離島が　産業を引き留める為に金融に対する合法的優遇措置を設定した“特別金融区”のことです。金融優遇措置を受ける為に、その様な地域に世界中の金融機関が集まり、支店を設立しています。この特別金融区に設立された銀行や証券会社が狭義のオフショアバンク、オフショア証券会社と呼ばれております。

世界各国の税制や法規制から切り離された場所を立地に選ぶため、確かにオフショアバンクやオフショア証券会社はチャンネル諸島や、ケイマン諸島などのように、隔離された離れ小島にあることが多いですが、スイス、ルクセンブルクなどのように、島国でなくても税制や法規制が緩いオフショアもあります。

また、上記から分かるように、オフショアファンドとは

広義には、海外で設立され海外で運用をされているファンド。
狭義には、タックスヘイブンで設立され運用されているファンド。

オフショアバンク、オフショアファンドといえば通常は狭義の意味。

それに対し、

オンショアとは、“On ”｢接して｣の意味に “Shore”「沖」を合わせて、「陸上」を意味します。

つまり、　広義には国内という意味です。　従いまして、広義には国内の投資商品をオンショアファンド。そして、国内にある銀行をオンショアバンクと呼びます。
また、狭義には、タックスヘイブン以外に設立されている海外口座もオンショアファンドと呼ぶことがあります。
このように、広義の意味と狭義の意味が混在して使用されるため、混乱を生んでいるようです。

オンショア銀行やオンショア証券会社との中にも、オフショアバンクやオフショア証券会社に準ずるように、国内非居住者、即ち外国人向けの口座サービスを提供している銀行や証券会社があり、英語圏あるいは準英語圏の先進国である米国、英国、アイルランド、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、オランダ、デンマークなどの一部の国内銀行や国内証券会社がそれにあたります。

オフショア（タックスヘイヴン）地域一覧

1998年にOECDが公表した「タックスヘイヴンの判定基準」によれば、タックスヘイヴンとは「金融・サービス等の活動から生じる所得に対して無税もしくは名目的課税」であり、なおかつ

1．他国の納税者に関して有効な情報交換を行なっていないこと。
2．税制を含む法制度について透明性が欠如していること。
3．誘致される金融・サービス等の活動について、実質的な活動が行なわれることが要求されていないこと。

のいずれかに該当する国や地域とされています。

タックスヘイヴン（オフショア）は、次の5つの地域に大きく分けられます。

1）ヨーロッパ

・モナコ、ルクセンブルク、リヒテンシュタイン（ヨーロッパ小国）
・マン島、ジャージー島、ガーンジー島、チャンネル諸島（イギリス島）
・アイルランド

2）カリブ海

・ケイマン、BVI（英領バージン諸島）、バハマ、パナマ、
バミューダ、セントクリストファー・ネーヴィス、ドミニカなどの島々

3）東アジア

・香港
・シンガポール

4）太平洋諸島

バヌアツ、ナウル、ニウエ、セイシェルなどの島々

5）アラブ

アラブ首長国連邦（ドバイ）

実は、OECD（経済開発協力機構)の基準からいえば、厳密には、香港・シンガポールはこの基準を満たしていませんが、すべての金融所得に非課税の特典が与えられている以上、私たちから見ればタックスヘイヴンと実質的に同じです。

オフショアの魅力とは

タックスヘイブンの国にある口座、投資資産、資産および会社の収益のほとんどは課税対象となりません。
しかしオフショアを活用する理由はそれ以外にもたくさんあります。

海外口座（オフショアバンク）ならではの魅力とは

世界中の有利な金融商品に投資できる

オフショアファンドの販売で、世界中から資金が集められるため、国際的な証券会社では、運用益の競争が繰り広げられております。一方では、元本を保証する元本保証型ファンドも多数あり、年率10％以上の元本保証型ファンドで確実な利殖法もあるのです。

資産を安定的に増やすには、
闇雲にハイリターンのファンドに投資するのではなく、リスクとリターンのバランスが取れたファンドに投資することが重要となります。

格付けの高い銀行が多い

日本でも銀行や証券会社の経営状態や信用度を表す格付けはポピュラーな指標になりました。勿論、格付けが全て正しい訳ではなく、完全に鵜呑みにすることも危険ではありますが、海外口座（オフショアバンク）の場合、身近に銀行や証券会社の経営や信用を掴む情報が少ないだけに重要な情報源となります。

世界の主な格付け機関として
米国系のムーディーズ・インベスターズ　
 米英にまたがるスタンダード＆プア－ズ（Ｓ＆Ｐ）
フィッチ・レイティングス
などが有名です。

日本系の
日本格付研究所
 格付投資情報センター
などもあります。

各社のホームページから世界中の主要銀行や証券会社の格付けを調べることができます。

問題となるのが、格付け機関の格付け判断は必ずしも一致しておらず、あまり多く見てもかえって混乱してしまうこともあります。
格付けには金融機関が発行する長期債権格付け、アウトルック（見通し）財務内容格付けなど、複数の指標が示されております。

銀行や証券会社の長期的安定性の指標としては、
長期債格付けとその今後の格下げや格上げの見通しであるアウトルックを参考にする方が良いと思われます。

長期債格付けは最上級のＡＡＡから最下級のＤまであります。
一般にＢＢ格以下は大きな不確定要素やリスクがあるとされ、実際破綻の確率が急激に高くなりますので、避けるべきでしょう。

ただし現状ＡＡＡの銀行や証券会社を見つけることは、世界的にも各国政府系金融機関以外にはまず困難です。
ですから通常は、ＡＡ～Ａクラスの銀行や証券会社から選択することになります。

また、アウトルック（見通し）もＡクラスやＢＢＢクラスの銀行や証券会社なら、Positive（近い将来格上げの可能性が高い）かStable（近い将来の格付け見通しが安定）のところが良いでしょう。

個人情報（プライバシー）秘匿

基本的にオフショア機関は個人及び企業情報を開示する義務がないため、個人情報や取引を保護するために、プライバシーと秘密性を提供しています。簡単に説明すると、あなたがマネーロンダリングや麻薬の密輸等に関連していたと証明されない限り、個人情報が政府機関や税務局に漏れることは考えにくいということです。
ファイナンシャル・プライバシーとは過去の言葉になりつつあります。ほとんど全ての銀行およびATM取引・処理が法律上、記録されデータベースに保管されています。そのため個人および法人の財産がアセットコレクターに把握され簡単に訴訟のターゲットとなってしまいます。
道徳的かつ、法律に沿ってプライバシーを保護することで、機密性の高い情報を管理することができます。オフショア口座に資産を預けることでアセットコレクターへの情報漏れを防ぐこともできるのです。消費者金融機関や政府機関は海外の口座記録や取引へのアクセスはありません。国内にある財産は海外の会社（IBC）やトラストの名前で保有することもできます。これにより財産がアセットコレクターや様々な機関に突き止められる可能性は非常に低くなります。このような方法を利用することで、個人および法人の資産を守ることが可能になります。オフショアを活用しプライバシーを保護することは、自分の資産を守るか失うかを決定する一つの要因になる可能性があります。
オフショアを利用し資産を保護するにはたくさんの方法があります。（投資商品、IBC（インターナショナル・ビジネス・カンパニー）、オフショアトラスト、オフショアバンク等）
これらを活用することで、訴訟や資産の差し押さえ、預金封鎖などから資産を保護することが可能になります。

簡単にまとめるとオフショアのプライバシー・ルールが資産の保護をしているわけです。さらにIBCやトラストを加えることにより、より厳密に資産を法律上合法的に保護することができます。
訴訟を例として考えれば、長い人生では、例えば、前妻、過去のビジネスパートナー、不満を持った社員や略奪を狙う弁護士など様々な人がターゲットを見つけて訴訟を起こす可能性があります。
仮に、その訴訟に負けでもすれば、今までの人生の中で得た貯金や固定資産を手放すことになるかもしれません。
しかし資産をオフショアに所有することにより、賢明かつ効果的に悪質な訴訟から守ることができるというメリットがあります。
非合法的な活動で得た資金でなければ、オフショアに移した資産は秘密性、安全性を保ち永続的に所有することも可能となります。
オフショアを活用することで、国内では考えられない素晴らしいメリットを享受できる可能性があるのです。

「共同名義」で口座開設できる

オフショアバンクに口座開設する際、「共同名義」で口座開設することが可能です。

たとえば、あるヨーロッパの資産家が、結婚を期に、夫婦二人の共同名義で口座開設したとします。
この銀行口座は、結婚～子育て、老後のリタイアまでを夫婦共通で使うために開かれたものです。
もし、夫が不慮の事故で死亡した場合にはその口座は、100％妻の管理下となるだけで相続税は発生しないのが特徴です。

＊相手国・地域の法律や相手金融機関との契約規則によっては、主名義人が死亡した後は共有名義人や登録代理人であっても口座を操作する権利が停止する場合があります。
また、主名義人が死亡に備え、遺言状を金融機関に差し入れておくことが可能な場合もあります。家族構成やご家族の考え方、相続への考え方、税務面などから、共有名義や代理人登録、遺言状の差し入れを行いずらい場合もあります。

オフショア投資の敷居は、それほど高くない

世界の一流銀行や投資会社のほとんどがオフショアに関わっています。トリプルAの格付けを受けている投資会社や銀行はほとんどオフショアに居を構えております。
例えば、CITIグループ、メリルリンチ、HSBC、INGベアリング、バークレー、ドイツ銀行、ABNアムロなどの世界を代表する金融機関がオフショアに事業を持っています。

ごく少数の団体による非合法的な活動がオフショア業界に悪いイメージを与えてしまっております。特に９・１１のテロ以降、実際にオフショアの会社に対してのデューデリジェンス（精査）およびマネーロンダリング・チェックが厳しくなってきています。これにより今後、犯罪者がオフショア業界を乱用することは難しくなると思われます。
実は、金融業界においてオフショア業界は急速に成長しているセクターの一つです。